私の考えるこれからの秋田。
1.若者の雇用創出と移住・定住について
2.誇るべき秋田の教育現場を支え、支援をするためにできることは。
3.農業の担い手確保と6次産業化への支援。
4.行政レベルでの婚活支援
くまがい重隆の考える秋田は、今まで多くの時間を与えていただいた秋田の人情、繋がり、空気に感謝してこれからの秋田を提言して参ります。
日本は着実に人口減少の波にのまれております。
これからの10年で、日本の人口は700万人減るとの試算がなされております。
秋田県は、1956年（昭和31年）の135万人をピークに昨年、ついに100万人を割れてしまいました。
国立社会保障・人口問題研究所が2010年の国勢調査を元にした試算では、秋田県は2040年には70万人（▲30％）まで減少し、大潟村を除くすべての自治体に消滅の危機があるといいます。
秋田市の企画財政部情報統計課による推計では、2030(平成 42 年) には、2010(平成 22)年よりも 64,117 人少ない 259,483 人（▲20％）となり、秋田市の人口における年少人口（15歳未満）が 9.13%、生産年齢人口（15歳以上、65歳未満）が 54.25%、老年人口（65歳以上）が 36.62%を占めるようになり、少子高齢化が進み、約 10 人に4人が 65 歳以上となるとのことです。
出典 秋田市の将来推計人口・世帯数 平成24年11月推計 秋田市企画財政部情報統計課
わずか、12年後にはこの秋田市でさえ人口が2割減ってしまいます。
それも、災害や事故で急激に減少するのではなく水かさが増すようにジワジワとやってきます。
この動かしがたい将来に向けて、今やらなくてはならないことがあります。
1 若者の雇用創出と移住・定住について
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私はこの秋田が大好きです。
今学校に通っている子どもたち、これから生まれ将来の秋田を担う子どもたちのために今できることを秋田の市政をてこに応援してゆく使命に燃えております。
今やらなくてはならないことはたくさんございます。
熊谷重隆は、秋田市への若者の地元定着に向け、雇用の創出、移住・定住を行政のレベルから後押ししてゆきたいと考えます。
県庁では、昨年の4月から人口減少対策に特化した「あきた未来創造部」を発足させ職員100人を配置して、地元への就職促進や子育て支援を促進しております。
秋田市も是非これに呼応する組織を創設し、県内の市町村の同じような組織とのネットワークづくりを行うべきと存じます。
人口減少対策は、大きな国策ではありますが、解決のための処方は個人レベルからではないでしょうか。
明るくない未来への光を投げかける、草の根運動を推進して参ります。
2 誇るべき秋田の教育現場への支えと支援
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秋田県民が最も誇りに思うのは、小中学生の「全国学力テスト」での上位に名乗りを上げ続けていることではないでしょうか。
名だたる都市部の教育県を尻目に、なんと中学生の「通塾率」は全国最低。
部活だって頑張っています。中学生の「長時間部活率」では全国第2位。
小中学校の「全国学力テスト」と同時に行われるアンケートでの「自己肯定率」も小中ともに全国のトップとなっております。
「自己肯定率」 「自分には、よいところがあると思う」という質問に「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と答えた割合。
また、2015年のアンケートでの「チャレンジ挑戦率」においても、秋田の小中学生が第1位を占めております。
「チャレンジ挑戦率」 「難しいことでも、失敗を恐れないで挑戦している」という質問に「当てはまる」「どちらかというとあてはまる」と答えた割合。
秋田には、こんなにいい子たちが育っております。
このような子どもたちを支えるのは、毎日朝ご飯を作って送り出すお母さんたちの努力も見逃せません。
秋田の小中学校の朝食摂取率は、小学校で全国1位、中学校で全国2位を占めております。
このように良いことずくめの教育環境に見えておりますが、教育現場では、1日3時間以上、月60時間以上の時間外勤務をしている先生方が、小学校では6％、中学校では37％もいらっしゃいます。
これでは、テストの成績が良くても、教育現場の犠牲の上に成り立っているといっても過言ではありません。
行政による教育現場への校務支援システムの導入や環境整備、地域からの部活指導要員の登録など先生方の負担軽減を図らないと貴重な秋田の宝物がなくなってしまいます。
お子さんのいらっしゃるご家庭の皆様、これから家庭を築こうとなさる皆様の声を聞かせてください。
3 農業の担い手確保と6次産業化の支援
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「あきたこまち」が県の奨励品種になり34年、秋田を代表するブランド米として全国の食卓へ届けられております。
皆さんは、秋田県が北海道に次いで食糧自給率全国第2位となっているのをご存じでしょうか。
秋田はやっぱり農業県なのです。当たり前のように取り囲む豊かな自然は、大地の恵みをもたらし、安全・安心な食物を私たちに提供してくれます。
農業は、私たちへエネルギーを供給してくれる第一次産業です。
人間の歴史とともに歩んできた農業にも、今大きな方向転換の波が押し寄せております。
農業機械の大型化、経営の効率化などの見直しが迫られ、個人から農業法人への移行が進められております。
TPPによる外国からの農畜産品の自由化も日本の農家の存続を脅かす要因となっております。
秋田の大いなる自然の恵みは,私たちの財産です。
財産がもたらす豊富な食を満喫し、田舎暮らしを自慢してみませんか。
行政は、頑張る農家をあらゆる手立てで応援してゆく所存です。
皆様方も地産地消を推進し、秋田の農業を応援してください。
4 行政レベルでの婚活
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先にもお話しいたしましたが、秋田は深刻な人口減少問題を抱えております。
秋田県は、婚姻率・出生率ともに全国最下位（2013）。
最近は出生率がやや上向き38位、しかし婚姻率最下位（2016）と人口増加に関しては低空飛行を続けております。
まさに仕事がない、結婚できない、子供がいない、人が減るのサイクルになっております。
子育て支援も必要ですが、それ以前にもっと行政が予算をつけて、率先して出会いの場やアドバイザーの育成ができないでしょうか。
大いなる発想の転換で、秋田の窮地を救わなくてはなりません。
私どもも努力いたします、是非とも皆様方のお声をお聞かせください。