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秋田市議会議員 くまがい重隆議会報告
１ 市長の行政運営について
問 河辺・雄和両地域の都市内地域分権の推進について
答 都市内地域分権は、市民サービスセンターヘの予算・権限の移譲、本庁と市民サービスセンターの役割分担と連携など、これまでの本市の行政運営システムを転換するものであるため、河辺・雄和両地域では、市民サービスセンターと連携する（仮称）地域づくり組織の結成が必要であり、平成23年度頃を目途に実施したいと考えております。
河辺・雄和両市民センターでは、市民サービスセンターの取扱事務と想定されている保育所の大患所申請受付などの窓口業務、地域内の道路・公園等に関わる補修箇所の確認、パトロールなどの業務を既に担っております。
行政内での分権は実施しやすい状況にあるものと認識しており、統一的な市民サービスセンターヘの移行の前であっても、道路や公園の小破修繕を行う地域保全費、市民参加による主体的な地域づくりを推進する地域振興費などの一定予算の移譲、それらに伴う市民センター所長への権限付与など、都市内地域分権の段階的な実施に向けて検討してまいります。
問 人口減と並行して高齢者が多くなってくるが、限界集落問題に対する取り組みについてうかがいたい。
答 限界集落の定義としている65歳以上の割合が50％を超える地区は、平成17年度の国勢調査の区分別人口によると、五地区が該当している。
今後、本市の高齢化率は上昇することが推計されており、特に、高齢化が進行している農村地域では、人口流出や少子高齢化によって、将来的には農業生産力の低下、森林や農地の荒廃、地域コミュニティの弱体化など、様々な課題が生じてくるものと認識しております。
農業の担い手を確保・育成、若者の定住を促進、グリーン・ツーリズムを通じて都市と農村間の交流人口の拡大を図るほか、国の食糧自給率の向上策などを見据えながら、農村地域の振興につとめます。
また、農村地域と都市部が連携して、人口減少に伴い発生する様々な課題の解消に向けて、全庁的に限界集落問題に取り組みます。
なお、将来的には各般の施策をもってしても、如何ともしがたい状況となる集落があり得ることが考えられることから、このような集落についてはこれまでとは視点の異なる抜本的な対策も想定してまいります。
２ 行政改革の推進について
問 包括外部監査において、公社と第三セクターのあり方について、大幅な見直しが指摘されているが、市としてどのように方向づけていくのか。
答 包括外部監査の指摘に対する市の 対応につきまして、市では各出資団体を所管する部局で構成する「公社・三セクのあり方検討部会」において、出資団体の現状を事前に把握したうえで、課題解決に向けた調整を進めているところであります。
指摘事項への対応につきましては、8月を目途に庁内の取りまとめを行い、一定の方向性を出してまいりますが、それぞれの組織のあり方については、今後とも多面的な考察を加え、鋭意検討してまいります。
問 包括外部監査において、秋田市土地開発公社に対し、解散を含めた事業の休廃止への取り組みについて意見が出されているが、どのように考えているのか。
答 平成13年3月の市議会における「企業・公社等の経営、財政に開する調査特別委員会」において、「上地開発公社の機能は存続させるものの、その組織形態については、常勤体制を廃止し、公社業務を市長事務部局に移行し、市職員が兼務する形態とする」という方向性が示され、市職員兼務の現体制に移行しました。
さらには、平成14年度までに全ての借入金について、土地開発基金を活用することにより、新たな金利負担は発生せず、市の将来負担が増える懸念はないものであります。
公社の解散については、その前提となる公社保有地全てを買い戻すには約33億円を要するため、本市の財政状況からは困難であり、段階的な買戻しを進めながら、現保有地の処分終了時まで、公社業務を存続させてまいります。
問 事業評価会における評価結果をどのように各事業に反映させたのか、また、その後の状況を評価者に報告するなどの取り組みも必要ではないか。
答 事業評価会については、5つの事業を対象に8名の市民評価者に評価していただき、市民が市の事業にたいしてどのような意見を持っているかを知る機会となりました。
これまでは、最終的な評価結果および意見等については、市のホームページで公表しておりましたが、今後は、評価結果が事業の参考になるよう開催時期を見直すほか、その後の対応状況を評価者等に報告するなどの改善を検討してまいります。
３ 入札制度について
問 最低制限価格を引き上げるなどの見直しを図るべきではないか。
答 平成17年11月からは最低制限価格の率を引き上げ、過当競争でのダンピングによる弊害を防止し、契約の内容に適合した履行の確保に努めているところです。
現在入札制度全般について検証を行っているところであり、最低制限価格の率についても、検討して参りたいと考えております。
問 総合評価方式を導入すべきではないか。
答 本市では、他都市に先駆けて入札制度の改革に取り組んで参りました。価格と品質が総合的に優れた公共調達を実現する入札契約制度を導入していくことが必要となってきております。
公共工事の発注者として、価格だけでなく、企業の技術力、施工実績等価格以外の要素も適切に評価する総合評価落札方式の導入等を進めることが求められておりますが、総合評価落札方式には客観的な評価項目の設定、審査方法の設定、発注から入札契約までの期間の長期化、事務量の増加など課題が指摘されているところであります。
このような状況を踏まえ、評価体制の整備や審査基準の設定など、試行導入のための準備を進めているところであります。
４ 教育振興について
問 統廃合の検討を要する小中学校について
答 秋田市小・中学校適正配置検討委員会」からの提言言において、適正配置の検討を進めるべき基準は、複式学級を持つ6学級未満の小学校と、全校で6学級未満の中学校とされており、平成20年5月1目現在、小学校が5校、中学校が6校となっておりますが、地域事特等により一律に対応することは課題も多いことから、現在、対象校の選定について検討を行っているところであります。
問 学校の統廃合を含め小中学校配置の適正化についてどのように検討しているのか。
答 学校が地域文化のシンボル的存在としてこれまで果たしてきた役割や地域事情等を踏まえ、保護者や地域住民と十分な協議を行うことが最も重要であると考えております。
現在、保護者や地域住民との協議に向け、具体的なスケジュールや協議方法等について検討しているところであります。
また、廃校後の施設の活用についても、地域のニーズを踏まえ、可能な限りその対応を検討するなど、統廃合により地域が活力を失うことのないよう努めてまいりたいと考えております。
問 学校給食の現状、民間委託の取り組み及び今後の共同調理場の整備計画について
答 調理業務を民間委託している調理場は、河辺学校給食センター、雄和学校給食センターおよび御所野小学校・御所野学院中学校共同調理場の3ヵ所でありますが、今後の調理業務民間委託化につきましては、調理員の退職者不補充という方針を踏まえながら、共同調理場の整備と併せて検討しているところであります。
なお、共同調理場の整備計画につきましては、拠点となる小学校に共同調理場を設けていくことを基本に、小中学校の増築計画や適正配置の検討状況などを勘案しながら進めてまいります。
５ 御所野学院について
問 高校進学時に約四割の生徒が他校に進学している現状をどのようにとらえているのか。また、中高一貫教育のあり方を教育委員会としてどのように認識しているのか。
答 御所野学院は、文部科学省の研究開発学校の指定を受け、中高一貫教育における特色ある教育内容や効果的な指導体制に開する実践的な研究を行ってきた結果、高い評価を得ているところであります。
教育委員会といたしましては、今後もこれまでの成果を踏まえつつ、中高一貴校のメリットを生かすことができるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
他校への進学につきましては、同学院は、制度上中学校卒業後に、御所野学院以外の高校へ進学することも可能となっているため、専門学科への進路変更や御所野学院高校にない部活動が可能な高校へ進学を希望する生徒がいることが、主な要因であるととらえております。
６ 指定文化財の防火対策について
問 防火設備を整備するなど文化財の防火対策に力を入れるべきと考えるが、どのような対策を講じているのか伺いたい。
答 本市には、国・県・市の指定文化財になっている建物は18件あり、このうち旧黒澤家住宅などの国定指定重要文化財には放木銃や消火栓・自動火災報知設備などが設置されております。
指定文化財においても、そのほとんどに自動火災報知設備や消火器が設置されておりますが、未設置の二件については、所有者の理解が得られるよう努めているところであります。
また、1月26日の文化財防火デーには、防災訓練や消防署立ち会いによる防火設備の点検等を行っており、今後も、所有者や関係機関との連携を密にして防火対策に取り組みたいと考えております。
７ 財団法人秋田市学校給食会の運営について
問 人件費を含めた運営経費を市が負担すべきではないか。
答 学校給食の実施に要する経費のうち、食材費につきましては、学校給食法において、保護者負担と位置づけられております。
本市においては、財団法人秋田市学校給食会の人件費を含む運営経費は、共同購入により、低コストで安全な食材を調達するために必要な経費として、食材費の一部であると認識しているこ
とから、保護者の負担としているところであります。
問 学校給食の民間委託が進んだ場合、秋田市学校給食会はどうなると認識しているのか。
答 調理業務の民間委託が進んだ場合におきましても、安定した食材供給などの管理を一括して行うことは必要であると考えており、現段階においては、今後も同法人には一定の役割があるものと認識しております。
８ 認可保育所への看護師の配置について
問 認可保育所における看護師の配置状況はどうか、また、今後の配置計画はどうなっているのか。
答 看護師の配置につきましては、平成10年4月9日付けの厚生労働省児童家庭局長通知により、保健師または看護師1名を置くよう努めることとされております。
これら施設への看護師の配置状況につきましては、公立保育所1施設、私立保育所9施設が配置済みでありますが、残る5つの私立保育所は配置されていない状況であります。
これら看護師が未配置の保育所に対しましては、適切な配置に努めるよう引き続き指導してまいります。
９ 生活排水設備の整備に対する融資及び助成金制度について
問 農業集落排水事業における排水設備の整備に対する融資については、公共下水道事業及び個別排水事業と同様、個々に対する融資とし、統一した取り扱いをすべきではないか。
答 本市の農業集落排水事業における排水設備に対する融資は、地元利用者組合が窓口となり、借入、返済、債務を一括して行うことを基本としております。個人が市中銀行から借入れする場合よりも低利で、長期償還が可能な極めて有利なものであり、今後も利用者組合のない地区については組合を設立し、この有利な融資制度を利用してもらうよう働きかけてまいります。
問 農業集落排水事業及び個別排水事業においても水洗便所改造資金助成金制度を設けるべきではないか。
答 水洗化を前提とした住民からの要望のもと排水設備整備にかかる借入金の利子の一部を市で負担する融資あっせんを行い、公共下水道においては、利子補給のほか、排水設備改造を自費施工する場合、2万円の助成金を交付する制度を設けております。
市では生活排水処理事業の一元化に向けた取り組みを進めているところであり、水洗便所改造資金助成金制度につきましても、この一元化の中で検討を進めてまいります。
10 河辺堆肥センターについて
問 河辺堆肥センター施設整備事業の今後の見通しについて
答 現在、河辺地区の畜産農家5戸で組織している「秋田市河辺堆肥センター管理組合」が、指定管理者として平成23年度末まで施設の管理運営にあたることになっております。
施設の修繕に要する費用については、指定管理者の負担にならないように、管理協定に定め、施設所有者である市が負担してきたところであります。
今後も指定管理者と十分な協議を行いながら、堆肥センターとしての機能を発揮できるよう施設の整備を含め、適切な管理運営に努めてまいります。
１１ 道路整備について
問 国道13号河辺拡幅事業の進捗状況及び今後の見通しについて
答 国道13号河辺拡幅は、国の直轄事業として上北手古野から河辺神内までの延長約6.6キロメートルの4車線化を図るものであります。
平成20年3月に共用区間は、上北手古野から主要地方秋田北野田線の交差点までの2.4キロメートルとなっております。
現在は、和田本町線までの600メートルの区間について事業を進めているところであり、19年度末の用地取得率は、概ね九割となっており、本市といたしましても、早期に全線の整備が図られるよう、あらゆる機会を捉えて国・県など関係機関に強く働きかけてまいります。
問 県道河辺阿仁線の早期整備の促進について
答 河辺阿仁線は、秋田市河辺地内の国道13号を起点とし、北秋田市阿仁打当地内までの約59キロメートルの一般県道であります。
本路線の整備は、地域の活性化と安全・安心な道路交通の確保に資するものであると認識しております。
さらに、本路線を仙北市玉川地内の国道341号まで延伸することでより大きな効果が期待できるものと考えております。
また、合併を契機に広域的な視点て本市、北秋田市、仙北市の3市で1月に県道河辺阿仁線整備促進期成同盟会を設立したところであります。
新規路線の整備は、地域発展のために有効な道路となることから、同盟会の要望活動はもとより、あらゆる機会を捉えて整備促進等について県に働きかけてまいります。
問 本田橋の調査結果と今後の整備計画について
答 本田橋は、専門コンサルタントに 委託し調査した結果、鋼材の腐食が著しくかつ広範囲に進行しており、中でも横桁や吊材などにおいて多くの欠損箇所が確認されました。
これらの結果を踏まえ、調査・点検を行ったコンサルタントの所見を参考に検証した結果、安全性が確保できないと判断したものであります。
現状での通行止め解除は困難でありますので、ご理解願います。
今後の整備計画につきましては、本田橋以外の橋梁についても調査・点検をして総合的に勘案し、8月中には本田橋の今後の方針を決めたいと考えております。
なお、橋梁の老朽化につきましては、全国的な問題として報道等でも大きく取り上げられており、本市においても、橋梁の長寿分化修繕計画の策定に着手し、計画的な架け替えや予防的な修繕を行うなど、橋梁の安全管理に努めてまいります。