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問
市長の政治姿勢について
○全国市長会の会長として、低迷する地方の現状をどう見ているのか。
○地方分権改革における国と地方の役割の方向性について、会長としてどうあるべきと考えているのか。
答
熊谷議員のご質問にお答え申し上げます。
我が国の景気はヽ企業や人口が集中する大都市回において回復傾向が顕著であり、地方にも一部に設備投資や雇用環境に改善の兆しが見られるものの、本市と同じような多くの地方都市では、日常生活において十分に回復を実感するまでに至っていないのが実情であります。
また、我が国が人□減少局面に転じたなか、地方から大都市圈への人口流出が続いていることや、富裕な自治体により一層、企業立地、設備投資が集中していることなどから、大都市圈と地方間における格差はさらに拡大しつつあると提えております。
今日のこうした状況は、これまで続いてきた中央集権型行政システムの弊害として顕在化したものであり、国と地方を合わせた未曾有の債務残高という負の遺産を抱えるなか、少子高齢化の進行や国際競争の激化など、激動する時代の変化に対応していくためには、分権型の社会構造へと転換し、地方が活力を高め、魅力ある地域づくりを進めていくことが必要と考えております。
このことは、今まさにスタートしたばかりの第二期地方分権改革の作業において、国と地方が真摯に具現化を目指すべきものであり、今後は、国と地方を通じた行財政改革の推進を前提としつつ、国・地方間の役割分担の徹底した見直しと、これに応じた国から地方への税源移譲について、現実的かつ具体的な制度設計の議論が必要であります。
特に、住民生活に直結するまちづくりや社会保障などの分野における国と地方の二重行政の解消、事務・事業の見直しによる国の地方機関の整理、役割分担のあり方を踏まえた権限移譲の推進などの諸課題について、地方六団体が緊密に連携しながら、解決に努めていかなければならないと決意しているところであります。
私といたしましては、地方分権改革こそが、国家全体としての維持、発展していくために必要不可欠な取り組みであるとの確信のもと、住民生活の向上や暮らしやすい社会の実現という大きな目標をしっかりと見定めながら、国と地方のあるべき姿について、全国の都市の代表として主張してまいる所存であります。
問
中通一丁目地区市街地再開発事業について
○年度内に事業計画案の策定と県への組合設 立認可申請は可能なのか。
又、準備組合が目指す「平成22年度の事業完成」の方針に県、市とも対応できるのか。
答
準備組合においては、先月31日に19年度通常総会を開催したところであり、その中で、本年度の事業目標として、事業計画案の策定とその認可手続きを経て本組合設立を目指すとしております。
現在、関係者間において、事業計画案のとりまとめに向けて鋭意調整を図っているところであり、その結果、９月頃までに事業計画案がまとまれば、それに基づいて年度内の本組合設立に向けた認可申請は可能であると考えております。
今後における事業スケジュールについては、今年度内に事業計画案が策定され、本組合の設立認可申請がなされた格合、20年度の地盤調査や実施設計、権利変換計画の作成に引き続き、21年度には工事着工が可能と見込まれております。
なお、準備組合が目標としている「平成22年度の事業完成」時期については、事業計画案の決定後における全体作業スケジュールに基づいて、今後における詳細な検討が必要と考えております。
問
県こども総合支援エリア（仮称）の整備事業について、本市はとの協議はどのようになっているのか。
答
本年の１１月の改正都市計画法の施行により、秋田市内で県や県住宅供給公社が行う開発行為については、市との協議が必要となってまいります。
この協議において、市は、一般の開発行為に対する許可基準に準じて、その妥当性を判断することとなります。その基準によると、こども総合支援エリア予定地は、市街化調整区域内にあることから、あらかじめ地区計画が定められており、かつ、その内容に適合する場合にのみ、協議が成立することとなります。
このため、県としては、まず、南ケ丘ニュタウン全体の開発主体である県住宅供給公社が、地区計画を市へ提案したうえで、その地区計画が決定された後に、県が開発行為について市に協議を申し人れることとしており、こども総合支援エリアについては、来年４月の着工、平成22年４月の開設を目指していると伺っております。
現在、県と地区計画の内容に関する事前協議を行っているところであり、本市といたしましては、都市計画法改正の趣旨を踏まえ、コンパクトシティを目指している本市の都市構造全体への影響や、こども総合支援エリアヘ移転する施設の跡地利用などについて、具体的な説明を求めつつ、慎重に対応することとしております。
問
住民参加型「市場公募債」の発行について
○平成14年９月定例会において、市場公募債の発行に関し、さらに研究に努めるとの答弁をしているが、その後５年を経過し、現在の検討状況はどうなっているのか。
答
住民参加型「市場公募債」は、地方債の個人消化の促進および資金調達手法の多様化を図るとともに、地域住民の行政への参加意識を高めるために設けられた制度であります。
この制度は、市場から資金を調達するものであるため、引受手数料、元金償還手数料、利子支払手数料などの新たなコストが必要となります。
また、元金を満期時に一括して償還する方式であるため、償還年度の財政負担が大きく、公債費の平準化という観点からすれば、現在の半年毎に償還する定時償還方式に比べ、円滑な財政運営に難があるものと認識しております。
近年、国は、地方分権や財政投融資改革の進展に伴い、公的資金の縮減・重点化を図るとともに、資金調達の市場化を推進しているところであり、本市としても、有利かつ安定した資金確保のため、多様な調達手段について、住民参加型「市場公募債」も含め、引き続き検討を重ねてまいります。
問
防災対策について
○市町合併に伴い、市域が広く、山林や河川が多くなったことにより、例えば、がけ崩れや河川のはんらんによって道路網が寸断され、山村集落が孤立化することが懸念されるが、地域特性に応じた防災対策をどのように講じるのか。
答
市町合併に伴い、広くなった市域において、地域特性に応じた防災対策をどのように講じるのかについてであります。
災害発生時には、本市地域防災計画に基づき、「災害対策本部」を本庁舎に設置することになりますが、迅速な対策を講じる必要がある場合は災害発生地域に「現地災害対策本部」を設置することとしております。
河辺・雄和地域においては市民センターあるいは連絡所に、災害の状況に応じて「現地災害対策本部」を設置することが想定されますが、両市民センターには、衛星電話および衛星携帯電話を、岩見三内、大正寺の各連絡所には衛星携帯電話を配備しており、確実に情報伝達ができるよう通信手段の確保を因っております。
また、両市民センターでは、応急措置などの業務について、地域の実情に合わせた役割分担や処理手順などを定めるなど、地域特性に応じた防災対策を講じているところであります。
さらに食料や生活必需品などの備蓄倉庫について、河辺・雄和地域にそれぞれ１箇所ずつ設置し、万一の場合に備えております。
以上のように災害時には十分対応できる機能の充実に努めているところですが、引き続き各地域における防災対策の充実に、一層取り組んでまいりたいと考えております。
問
○夜間防災訓練の実施について
答
本市の総合防災訓練では、被害想定に基づき毎年、市内数カ所を会場に中高層建物火災防御、屋外タンク火災防御、ヘリコプターによる救急患者輸送、ライフライン復旧などの訓練を実施しております。
ご指摘のとおり、災害は昼夜を問わず発生する可能性があり、夜間における備えを整備することも必要であると認識しております。
現在は、より多くの方々に参加していただくことを目的に日中の訓練を実施しておりますが、今後は、ご質問の点も含め、夜間の災害に対する対策についても研究してまいります。
問
○耐震改修促進計画の策定について
答
耐震改修の促進につきましては、昨年１月に改正された「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、県において、本年３月に「秋田県耐震改修促進計画」が策定されております。
開法では、市町村は県の計画を勘案して耐震改修促進計画を定めることとされていることから、本市においては、本年４月に「（仮称）秋田市耐震改修促進計画」の策定に着手したところです。
同計画では、建築物の耐震診断・射貫改修の促進を図るための施策に関する事項のひとつとして、木造住宅の耐震診断や耐震改修の促進を図るための具体的施策を示すとともに、身近な地震対策である家具等の転倒防止についても、盛り込んでまいります。
本市では、本年３月末時点での建築物の耐震化率が78％に止まっていることから、「防災教育チャレンジプラン」の実践などを通じて市民の意識啓発を図りつつ、年内の計画策定を目指して鋭意作業を進めてまいります。
問
消防団員の確保について
○年々消防団員が減少しているが、地域防災においては欠かせない存在であり、団員確保のためにどのような方策を講じているのか。
答
本市の消防団員数は、本年６月１日現在で、定数２、２０４名に対して実員数が２、００３名となり、充足率約91％で、ご指摘のとおり、近年、減少傾向にあります。
その理由といたしましては、若年人口の減少、被雇用者の増加、生活様式の変容に伴う地域活動意識の薄れなどが考えられます。
大規模な地震や水害などが発生した場合、常備消防体制においては、緊急消防援助隊の制度により、隣県を初めとした全国各地からの応援体制が整っておりますが、災害発生直後や多数のマンパワーを必要とするような場合において、地域における消防団員の初動活動は、大変有効かつ重要であると認識しております。
当消防本部および各分団においては、これまで地域のさまざまな機会を提えて、団員の募集活動を行ってきておりますが、引き続き、団員が所属する事業所への協力依頼など、より活動しやすい環境の整備を図っていくとともに、地域防災力を一層高めるために、市民への火災予防や応急手当の普及活動も担う、女性消防団員の増員についても継続してまいります。
また、この度設置いたしました秋田市消防団組織等検討委員会においては、消防団組織のあり方の検討とともに、大規模災害など特定の活動にのみ参加する、機能別団員等の導入についても研究を進めてまいります。
問
農業振興について
○集落営農組織の持続発展と確立のために支援体制が不可欠であるがその見解についてどうか。
○品目横断的経営安定対策の対象外の小規模農家への支援策について
○農村地域の活性化に結びつけるため、団塊世代に対する就農支援に取り組んでみてはどうか。
答
集落営農組織に対する経営支援体制についてであります。
平成19年５月末現在、品目横断的経営安定対策の対象となる農業法人は９法人、集落営農は７組織であり、その運営が始まったばかりでありますが、組織として将来、経営を軌道にのせていくためには、様々な経営知識が必要であります。
このため本市では、本年３月に関係機関・団体により「秋田市担い手育成総合支援協議会」を設慨し、集落営農組織などへの支援体制を整えたところであります。
協議会では、相談窓口を設置し、営農計画の分析、経理の習得等、組織の課題解決に向けた実務研修などを行うこととしており、担い手が自ら経営改善のために必要とする内容について、国、県の事業を活用しながらサポートしてまいります。
次に品目横断的経営安定対策の対象から外れた農家への支援についてであります。
本市においては、同対策の加入要件を満たす農家は少なく、大多数が対象外の小規模農家であります。
このため、対象外となる農家へは、今後どのような対応策が可能か研究を行うこととし、このたび、最初の研究会を行ったところであります。
小規模農家は、集落営農等への参加が肝要であることはもちろんですが、野菜・花きなどとの複合化や地産地消活動への取り組み等、都市近郊の有利さを活かした本市独白の農業のあり方を含め、今後研究を重ねてまいります。
次に団塊世代に対する就農支援についてであります。
団塊の世代の農業・農村への関心の高さは、市民農園やグリーン・ツーリズムなどの各種調査にも現れております。
新規救農のためには、農地、資金、住宅の確保、技術の習得などの高いハードルがあることから、行政など関係機関による支援が行われております。
本県でも、本年度より就農啓発研修など団塊世代の救農促進のための事業を予定しております。
本市としても、団塊世代を農村地域活性化のための大きなパワーとして捉え、市民農園やグリーン・ツーリズムなどを推進しているところであり、本格的な農業への取組みを促進する救農支援策についても、県など関係機関・団体と連携し、検討してまいります。
問
畜産振興について
○本市が推進している千秋牛などの肉用牛のブランド化について、その実態と推進策はどうなっているのか。
○自給飼料の確保を掲げているが、稲わらの有効活用を進める考えはないか。
○養豚の生産農家数は極めて少なく、河辺・雄和地域の自然条件の利点を生かした生産量拡大の推進策は考えられないか。
○食肉の処理・加工施設である秋田県食肉流通公社を市内に有しているが、地産地消の面からも製品の販売促進策に力を入れるべきと思うがどうか。
答
畜産振興についてお答えいたします。
初めに、肉用牛のブランド化の実態と推進策についてであります。
本市の肉用牛経営は、近年、飼養農家の高齢化などによる廃業が見られるものの、根強い和牛肉の需要に支えられ、経営規模を拡大する農家もみられます。
これまで、ＪＡ新あきたなど関係機関・団体と連携し、和牛産地としてのブランド化に努めてきており、他産地に劣らない品質がみられるものの、安定した質・量は確保できていない状況にあります。
このため、今後、さらに質・量の安定化を図るため、広域的・計画的な共同出荷などについて生産農家・団体等と協議しながら検討してまいります。
次に、自給飼料確保のための稲わらの有効活用についてであります。
我が国は、飼料の自給率が低く多くを輸入に依存していることから、最近の輸入飼料価格の上昇は、畜産経営の懸念材料となっており、これまで以上に自給飼料の確保が課題となっております。
特に、大家畜にとって重要な粗飼料確保のため、転作田を利用した飼料作物の栽培や稲わらの利活用は、生産性の向上や循原型農業推進の観点からも重要であると認識しており、効率的な利活用を促進してまいります。
次に、河辺・雄和の自然条件の利点を生かした肉豚の生産量拡大推進策についてであります。
消費者ニーズの変化とともに、養豚経営の大規模化とブランド化への傾向が強まるなかで、本市の養豚農家は、従来、多く見られた残流利用による経営形態が減少し、現在、数戸になっております。
養豚に限らず、畜産は、畜舎などの設備や素となる家畜の導入など多額の初期投資のほか飼養技術などを必要とするため、新規に取組む農家は望めない状況にあります。
このため、大幅な生産量の拡大は困難であることから、ブランド化など付加価値の高い肉豚生産の推進に努めてまいります。
次に、食肉流通公社の地産地消の画からの製品販売促進策についてであります。
株式会社秋田県食肉流通公社が、製造販売しているハムやソーセージなどの畜産加工品は、これまで各種ギフトの企画や種苗交換会など多くのイベントに参加し、独自に販売促進に努める中で、昧や品質など高い評価を得ております。
本市としても、県や市町村などが出資する会社としてこれまで以上に連携しながら、地産地消イベントなどで、特産品として積極的にＰＲに努めてまいります。
問
教育行政について
○全国学力・学習状況調査の結果の取り扱いについて
○公立小中学校選択制について
○団塊世代の生涯学習について
答
全国学力・学習状況調査の結果の取り扱いについて、お答えします。
本市では、４月24日に実施された「全国学力・学習状況調査」を、児童生徒の学習状況を把握する資料の一つであるととらえており、その調査結果については、他の学校・自治体との競争や比較ではなく、児童生徒一人ひとりの個性や能力に応じた学習指導の改善に生かしてまいりたいと考えております。
これに向け、現在、調査で出題された問題の分析を進めており、今後、この調査によって学力のどの側面が明らかになるのかを見極めるとともに、その分析結果と、従来から本市が実施してきた「基礎学力調査」の結果等を関連させながら、具体的な授業改善の方策を示したいと考えております。
結果の公表についてでありますが、秋田市全体の結果については、教育委員会として、公表することを前提に、その内容を検討しているところであります。一方、個々の学校の結果については、登校の判断により、自校の結果を保護者等へ公表することが可能とされております。
教育委員会としましては、学校が自校の結果を公表する際には、示される数値に一面的な解釈がなされないよう、学ぶ意欲や発表する力、討論する力などを含め、児童生徒の学力全体の状況を把握したうえで、公表する内容について慎重に検討するよう、配慮を求めてまいります。
次に、公立小中学校選択制についてであります。
今月、発表された教育再生会議の第２次報告では、地域の実情に留意のうえ、各自の希望や個性・能力に応じて学校を選べるようにする学校選択制の拡大が提言されております。
これは、児童生徒や保護者の意向、選択、評価を通じて特色ある学校づくりを推進し、教育の質の向上をはかることをねらいとしたものであります。
この制度を全市的に取り入れた場合、学校の序列化や学校間格差、さらには学校と地域との関係の希簿化など課題もあることから、国の動向を注視しているところであります。
次に、団塊世代の生涯学習についてであります。
団塊世代が長年蓄積してきた知識や技能、経験等を退職後に十分生かすことができ、かつ、地域社会に参加・貢献することができる機会の提供に努めることは、生涯学習の成果を地域社会の活性化にもつなげる絶好の機会と考えております。
このため､本市の生涯学習推進の中核となる｢第３次秋田市社会教育中期計画］では、2007年以降に退職を迎える団塊世代への対応を課題として捉え、団塊世代をけじめ、様々な分野の経験者が指導者や地域リーダーとして活躍できる環境づくりに取り組むこととしております。
今後も、市内８公民館をはじめとする社会教育施設において、各ライフステージに応じた学習と社会参加活動に加え、現代的課題や地域課題に関する学習機会の拡充や各種施策の展開を図り、団塊世代等の社会参加の促進に努めてまいります。
問
○河辺小学校のグラウンドの改良について
答
河辺小学校グラウンドの改良についてお答えいたします。
小中学校のグラウンド改良事業については、学校の増改築事業などに併せ、校舎、体育館およびグラウンドの適正配員を考慮しながら、計画的に進めております。
河辺小学校の増改築事業については、新県都プランの後期計画に位置づけられているところであります。
したがいまして、全面的なグラウンドの改良事業については困難な状況でありますが、教育活動等に支障がないよう適切な維持管理に努めてまいります。
問
○戸島小学区放課後児童クラブの設置について
答
戸島小学区放課後児童クラブの設置についてであります。
現在、本市では、留守家庭等における放課後の児童対策として、概ね10歳未満の児童を対象に、生活の場の提供を目的とした「放課後児童健全育成事業」いわゆる、放課後児童クラブと、児童館等で、子どもたちへの健全な遊びの提供や、健康増進等を目的とした「放課後子ども教室推進事業」を実施しております。
戸島小学校については、留守家庭児童教が増加傾向にあることから、放課後の子どもの居場所づくりは必要と考えており、今後、児童室等の設置について検討してまいります。
以上議会報告といたします。