（1）中通一丁目地区市街地再開発事業について
　ア　早期に県、市、秋田商工会議所及び準備組合の４者が足並みをそろえるべきではないか
（2）国際教養大学周辺キャンパスタウン構想及び雄物川の雄大な自然を活かした舟遊空間づくりプロジェクトについて
　ア　県と市の垣根を越えて連携を深めながら積極的に推進すべきと思うがどうか

（仮称）市民サーピスセンターについて

（1）河辺・雄和再市民センターを（仮称）西部地域市民サーピスセンターよりも早く（仮称）市民サービスセンターに移行できないのか
（2）河辺・雄和両市民センターをいち早く（仮称）市民サーピスセンタ一に移行させることによって、他地域におけるモデルケースになるものと考えられるがどうか

　第４次秋田市行政改革大綱について

（1）芸術・文化施設への指定管理者制度の推進について
　ア　指定管理者制度導入に当たっての配慮について
　イ　どのような事業者を想定しているのか
　ウ　導入の効果をどのように見込んでいるのか

（2）公立保育所の民間移行について

４　財政について

　（１）退職手当の見通しと財源確保について
　　ア　今後の退職者数をどのように推計し、退職手当の必要額を毎年どう確保するのか

５　教育について

　（1）いじめ問題について
　　ア　教育現場におけるいじめ問題への対策をいま一度見つめ直す必要があると思うがどうか

　（2）中学生の部活動について
　　ア　部活動のあり方について、どのように考えているのか

（3）中学生の飲酒について

　　ア　市内の中学生を対象としたアンケートの結果について、どのように認識し、生活指導に当たっているのか
　　イ　防止対策として保護者との連携が不可欠と思うがどうか

　（4）児童生徒の肥満防止対策について
　　ア　食育基本法に基づき、学校はもとより家庭や地域と一層の連携を図りながら、例えば「肥満児童減少運動」を展開するなど、肥満傾向の全国平均値に近づけられるよう努力すべきと思うがどうか

雇用問題について

（I）雇用の剔出について

ア　地元企業育成のため、行政が積極的に支援策を講ずるべきと思うがどうか
イ　若者を地元に定着させるために、将来を見据えた安定的な企業誘致を行い、中長期的視点に立って雇用拡大に努めるべきと思うがどうか

７　観光振興について

（1）広域的な連携を深め、自治体同士の観光資源を有機的に結びつけることにより、一層の誘客を見込めると思うがどうか

８　農林業の振興について

　(1)集落営農組織の確立について

　　ア　来年度から導入される品目横断的経営安定対策に向けて、本対策の開始時には集落営農組織はどの程度と見込んでいるのか
　　イ　水田面積の何パーセントを目標にしているのか
　　ウ　本対策が本格実施となって３年後の平成22年度における農業構造の見通しはどのようなものか
　　エ　農政の大転換で農業の構造改革が進むと離農者が出てくることが予想されるが、その対策をどのように講じるのか

　(2)経営体育成基盤整備事業について

　　ア　本市における大区画ほ場整備事業への取り組みの状況とその見通しはどのようになっているのか
　　イ　担い手及び集落営農組織化に対する支援策はどのようになっているのか
　　ウ　通年施行によりほ場整備事業に取り組もうとする農家の転作等実施水田に対する本市の助成措置はどのようになっているのか

　(3)関係機関と連携を図りながら、ナラ枯れ対策を講じる必要があると思うがどうか

○一般質問

　日程第１　一般質問

○議長（赤坂光一）日程第１一般質問を行います。

　通告により順次質問を許します。

熊谷重隆議員　　　質　問

○議長（赤坂光一）熊谷重隆さん。

　　　　　【８番熊谷重隆議員　登壇】

０８番（熊谷重隆）おはようございます。秋水会の熊谷です。議員になって１年４カ月、こうして２回目の一般質問をできることに対し、先輩議員に感謝いたします。　さて、一般質問も３日目となり、先輩議員が質問したことと重複する項目が多々あるかと思いますが、通告しておりますので、お許しを願い、順次質問いたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。

　さて、ことしに入ってから、特に「格差社会」と言う言葉をよく耳にいたします。この格差とは、全国世論調査でのことであります。所得の格差が広がっていると感じている人が87％を占めたそうであります。格差社会のとらえ方は、すべて所得だけとは限らないわけではありますが、確かに最近の傾向を見ると、フリーターやニート、そして、アルバイトやパートで働く非正社員がふえたことや、企業規模や業種によって賃金格差が広がり、経済社会の仕組みが富裕層に有利に働きつつあることは否めないところであります。所得の向上、雇用の創出は言うまでもなく、行政を初め、だれもが一番望んでいるところであります。
　格差社会は、所得の多寡、あるいは地域差だけの物事で判断しておりますが、それに当てはめますと、我が秋田県は所得が低く、大変言葉は悪いが、貧乏県と言わざるを得ないのであります。　しかし、物は考えようであります。秋田県には貧富な資源があり、心の豊かさがあります。なぜならば、それぞれの土地には固有の風土、文化、自然があり、それが住む上での誇り、白尊心となっているからであります。暮らしていく上での幸せ感や充実感といった尺度ではかるならば、地方と大都市圏とは、また違った意味での格差を感じられるのは、私だけではないと思います。「カネ」、「モノ」を指標にした格差の幸せの追求も否定いたしませんか、それらに偏らず、生.活の安全・安心などの真の豊かさの価値を見出す意識変革こそ、最も必要であると思うのであります。このような考えは私だけでしょうか。
　それでは、通告に従って順次質問いたします。
◇初めに、まちづくりについて伺います。

　（1）として、中通一丁目地区市街地再開発事業についてであります。市長は、２月定例議会において、中通一丁目地区市街地再開発事業、いわゆる中央街区事業について、日赤・婦人会館跡地等再開発準備紺合が作成した事業計画素案に対し、実現性が高まってきていると発言されております。その後、新年度の記者会見では、国に対し、ことしじゅうに事業内容と調査結果を出すラストチャンスととらえていると言っております。さきに事務レベルの中央街区事務連絡会議を発足させ、さらには今月に入って推進協議会に切りかえております。このことについては、前向きな方向に進んでいるものと解釈いたしております。
　しかし、ここに来て、市街地再開発事業に関してさまざまな意見が出てきております。準備組合では、平成18年度に事業計画を作成し、組合設立認可、平成20年度の工事着手、そして平成22年度の完成目標としているようでありますが、そこで質問いたします。
　事業完成に向けて、早期に県、市、秋田商工会議所及び準備組合の四者間の足並みがそろわないと、市長の言われるラストチャンスは生まれてこないのではないか。その点について市長の見解をお伺いいたします。

　（2）として、国際教養大学周辺キャンパスタウン構想及び雄物川の雄大な自然を活かした舟遊空間づくりプロジェクトについてであります、県では、秋田地域振興局が主体となり、中核市である秋田市と活力ある地域づくりの行政間協働プロジェクトに取り組もうとしております。中でも、自然環境や農村景観、交通基盤や産業集積などの立地特性、国際交流の歴史を生かしたオンリーワンの大学にふさわしいまちづくりに地域が一体となって取り組む国際教養大学周辺キャンパスタウン構想づくりを目指しております。
　それによると、最寄り駅のＪＲ和田駅と大学周辺のサイクリングターミナルを有機的に結合した大学周辺キャンパスタウン構想により、今後、事業拡大を予定している国際教養大学との連携を図るねらいがあります。秋田市との行政協働の具体的な取り組みについては、ＪＲ和田駅南ロ開発の推進、サイクリングターミナル関連施設のスーパー農園による再整備、そして国際教養大学、七曲臨空港工業団地、県立中央公園への交通アクセスの整備、居住環境の整備構想等々いろいろな拘策が想定されております。
　また、雄物川の雄大な自然を生かした舟遊空間づくりをも目指しております。それによると、雄物川は日本で唯一の国際認定カヌークルージング場であり、「世界の河川賞」第１号を受賞しております。これを新たな観光資源と位置づけ、その景観や自然、文化を保全しながら、船着き場と地場産業との結合を図るなど、遊びと学び、そして触れ合いが一体となった地域づくりを進め、雄物川の魅力を全国に発信しようとするものであります。
　具体的には、河川堤の景観整備、イベントによる船上.での観桜会、高尾山、竹の花公園からの景観を楽しむ、雄物川花火大会、そして、源流から河口までのカヌークルージング、舟下り、いかだ下りなど、いろいろな施策が考えられております。
　 そこで質問いたします。これらのプロジェクトについて、県と市の垣根を越えて大いに連携を深めながら積極的に推進すべきと思うがどうか。その点について、市当局の考えを伺いたいと思います。
◇次に、（仮称）市民サービスセンターについて伺います。住民自治の充実を目指して（仮称）市氏サービスセンターのあり方について検吋されていることと思いますが、市民にとっては、非常に関心があり、注目されるところであります。昨年,も質問いたしましたが、現在の河辺・雄和則市民センターでは、広範な分野での窓口業務を取り扱っているものの、本庁との収り次ぎで終わるものや、本庁からの最終判断を要するものも多いのが実情で、地域住民からは、このことに対する不満の声も聞かれ、住民に行政との距離感を生じさせる一因にもなっております。
　市長は、平成15年の合併における法定協議会から、地域の身近な課題は地域で解決できるよう都市内地域分権を掲げ､予算や権限を移譲させるよう常々言ってきております。昨年４月、市民協働・地域分権推進室を設置したことが市長の強い意思のあらわれと受けとめております。
　その実現のため、平成19年度の着工に向けて（仮称）西部地域市民サービスセンター構想を進められておりますが、今年度、河辺・雄和両市民センターに約５億4,000万円余りの予算を投じて複合施設として整備しようとしております｡両地区の拠点施設を改築、整備することによって、市民センターから（仮称）市民サービスセンターにすぐ移行できるものとだれもが思っております。なぜなら、両地域は、言うまでもなく行政区域としての意識が非常に高く、町内会での自治組織も確立しており、市民協働の理念である、住民と行政がともに考え、ともにつくり、ともに実行する行政システムにすぐ対応できる地域であり、受け皿が整っております。このことから、両地域の住民は（仮称）市民サーピスセンターに大きな期待を寄せているところであります。
　そこで、（1）として、（仮称）西部地域市民サービスセンターは平成21年度の開設とのことでありますが、両地域の市民センターをそれより早く（仮称）市民サービスセンターに移行できないものか、お伺いいたします。
　また、（2）として、河辺・雄和国市民センターをいち早く（仮称）市民サービスセンターに移行させることによって、他地区におけるモデルケースになるものと考えるが、この点について当局の考えはどうか、お知らせください。

◇次に、第４次秋田市行政改革大綱について伺います。

　（1）として、教育・文化施設への指定管理者制度の推進についてであります。この大綱は、市民委員で構成する行政改革推進市民委員会で審議し、同委員からの提言をもとに策定されたことから、市民の意見も多く反映されており、その結果が７つの柱、112項目だと思われますが、この大綱の中に、指定管理者制度の推進や公立保育所の民間移行を進めるという項目があります。
　公の施設の管理につきましては、民間事業者の活力を導入するという観点から法制度の改正が行われ、各自治体が、多くの施設を従来の管理委託制度から指定管理者制度へ移行しております。法改正が行われてからまだ３年ほどしか経過しておらず、その効果を論ずるには無理があるかもしれませんが、サービス向上やコスト縮減にはつがるものと思われます。しかし、コミュニティセンターや観光施設と異なり、美術館や図書館などの芸術文化施設は人間形成の場でもあり、これらの施設は、サービスやコストより優先させるべき要素が多くあります。
　そこで質問いたします。(ア)として、これらの施設についても指定管理者制度を導入するようですが、どのような配慮がなされるものなのか、そして、(イ)として、どのような事業者を想定しているものなのか、(ウ)として、その効果をどのように見込んでいるのか、お伺いします。
　次に、（2）として、公立保育所の民間移行についてですが、民間移行に当たっては、保護者の意見はもちろんのこと、地域住民も交え、十分な検討がなされるべきと思いますが、その時刻や手順についてお伺いいたします。
◇次に、財政について伺います。
　(1)として、退職手当の見通しと財源確保についてであります。財政難で苦しむ自治体に2007年問題が直撃しようとしております。いわゆる団塊の世代の大量退職期を迎える問題であります。県内の他市町村は退職手当組合に加入しており、負担金の増加という問題は考えられるものの、直接予算から支払うことはありません。しかし、秋田市は加入しておらず、今後増加していく退職金を毎年一度予算計上し支払っていかなければなりません。他県の自治体では、このための目的基金を創設しているところもありますが、秋田市にはそれもありません。長期的視野に立って退職金を備えてこなかった秋田市にとっては、大きな問題であろうと思います。県レベルでは、退職手当の支払いに充てる地方債である退職手当債を予算に盛り込む動きが広がっております。国でも行財政改革に取り組むことを前提に許可条件を緩和しております。
　しかし、これは財源を将来の税収入等に求めるだけのことであり、安易に発行するも のでないことは言うまでもありませんし、職員の退職金を借金をしてまで支払うことに市民の理解が得られるものか、問題があります。かといって、行財政改革の名のもとに支給額を引き下げるなど、職員に責任を転嫁するなど許されることではありません。従前のように事務事業の見直しだけでは到底対応し切れないのではと考えます。
　そこで、本市における今後の退職手当の見通しと財源についてお聞きします。第３次秋田市定員適正化計画等の資料に基づき、今後の退職者数をどのように推計し、退職手当の必要額を毎年どれくらいと積算しているものか。また、その財源をどのように確保するのか、具体的にお知らせください。

◇次に、教育について伺います。

　子供は、社会の宝と言われながらも、近年、県内外、都市部、農村部を問わず、児童生徒が事件・事故に巻き込まれるケースが多く見られ､特にこのたびの藤里町の事件は、想定外とはいえ、考えられない事件であります。今、社会に求められていることは安全・安心対策の強化はもちろんのこと、地域の子供を地域の力で守っていくことが肝要と思うのであります。
それでは、質問に入らせていただきます。４点ほど伺いますが、それぞれアンケートや調査に基づいた身近な課題でありますので、よろしくお願いいたします。
(1)として、いじめ問題についてであります。このことは、古くて新しい問題でもあります。県内の小中高生の４割近くがいじめを受けた経験があり、そのうち２割近くが、生きているのが嫌になるほどのつらさを感じていたことが、ことし４月、県のアンケート結果で明らかになりました。市教育委員会では既に把握していることと思います。いじめは沈静化傾向にあると言われておりましたが、依然として潜在しており、深刻な問題であります。
　そこで、調査結果で気になるのが、いじめを受けた後、だれにも相談できず、つらい気持,ちのままの生徒が38％を占めたことであります。教育現場においては、さまざまな対策を講じていることと思いますが、いま一度砥詰め直す必要があると思うがどうか、教育委員会の対応についてお聞かせください。

(2)として、中学生の部活動についてであります。秋田市内の中学生を対象に、疲労や痛みなどスポーツ障害に関するアンケートを実施した医師がおります。その報告によると、部活後、｢家に帰っても疲れる｣が54％、｢体が痛い｣が60％、その中で、練習のし過ぎで疲労骨折が多く見られたことなども指摘されております。子供の将来を考え、教育委員会は部活動のあり方についてどのように考えているのか、お聞かせください。

(3)として、中学生の飲酒についてであります。秋田市内の中学生を対象に調査をした結果によると、中学生のほぼ２人に１人が飲酒の経験があることがわかりましたが、その結果についてどう認識し、生活指導に当たっているのか、伺います。また、防止対策として、保護者との連携が不可欠と思うが、その点についてはどうか、伺います。

(4)として、児童生徒の肥満防止対策についてであります。厚生労働省は、今年度から子供の肥満防止対策について乗り出しましたが、肥満児童生徒が年々ふえてきているとされております。　皆さんも御存じのとおり、秋田県の児童生徒の身長は、男子が17歳を除き、女子はすべての年齢で全国上位５位以内に入っており、体重も男女とも、すべての年齢で上位５位以内と、大柄な子供が多いとされております。
　この数字だけを見ますと喜ばしい限りでありますが、秋田の子供は体格とは逆に、運動能力、特に持久力は全国平均を下回っているそうであります。全国の肥満傾向児童の割合で、小学生の平均は2.28％、中学生でl.63％ですが、秋田の小学生は5.1％、中学生が3､88％と、肥満傾向の全国平均値を大幅に上回っております。秋田市も同じ傾向だと思います。特に小学生の肥満傾向の増加が著し＜、このまま放っておけば生活習慣病につながるおそれがあると言われております。
　昨年度から施行された食育基本法に基づき、学校はもとより、家庭、地域と一層の連携を図りながら、例えば肥満児童減少運動を展開するなど、幾らかでも全国平均に近づけられるよう努力すべきと考えるが、教育委員会の考えを伺いたいと思います。

◇次に、雇用問題について伺います。

(1)として、雇用の創出についてであります。全国の雇用時勢は緩やかな回復傾向にあるが、本市においては依然として厳しいものがあります。地元商工会議所や関係者が雇用の情勢について意見を交わしておりますが、企業の経営がよくならないと、雇用問題は解決しないなどと言っております。
　そこで質問いたします。アとして、企業の努力はもちろんのこと、行政が積極的に地元に根づいた地元企業育成への支援策を講ずることが肝要と思うが、その点について当局の考えを伺います。
　また、イとして、若者を地元に定着させるためには、やみくもに企業誘致をするのではなく、将来を見据えた安定的な企業誘致をし、中長期的視点に立って雇用拡大に努めるべきと思うが、あわせて当局の考えをお聞かせください。
(2)として、外国人就業についてであります。グローバル社会の到来により、外国人登録者数は県の統計によると、県内で4,900人余りおり、ここ10年間で2.2倍にふえ、その約半数が中国人で、国際結婚や縫製工場などの研修生、それから技能実習生として働いているとのことであります。その中で、言葉、文化、生活習慣などに悩む外国人にとって最も重圧となっているのが言葉の壁だそうであります。その違いから、地域に溶け込むことが非常に難しいとされております。企業においては寮生活などで優遇していると思いますが、すべてが快適に企業や地域に密着した生活を送っているとは限りません。言葉や生活習慣の違いから起こるトラブルや事故・事件などに巻き込まれるケースも今後ふえることが予想されます。
　そこで、中核市である本市では、市内で働いている外国人、あるいは企業に対し、どのような支援策を講じているのか、お知らせください。
◇次に、観光振興について伺います。陸・海・空の交通の結節点や歴史的文化資源を持つ県都秋田市と、例えば身近なところでは、仙北市の田沢湖乳頭温泉、そして冬のスキー場や角館の武家屋敷、そして伝統行事や豊かな食材を有する男鹿市との広域連携により、都市観光と自然観光、文化観光と長山漁村観光などを組み合わせ、新たな圈域観光を構築することによって誘客促進につながるものと思うのであります。県外から訪れる観光客は、一つや二つの観光・行事を見て帰ることに満足いたしません。
　そこで質問いたします。これからの観光は本市独自の施策も重要であり、自治体同士の観光資源を有機的に結びつけることによって、一層の誘客を見込めるものと思いますが、広域連携についての当局の考えを伺いたいと思います。

◇次に、農林業の振興について伺います。

(1)として、集落営農組織の確立についてであります。市では、来年度から導入される国の品目横断的経営安定対策に対応しようと、この４月から地域農業推進室を設置し、積極的に担い手育成や経営支援に努めていくものと思います。
そこで、４点ほど質問いたします。
アとして、対策のスタート時には、集落営農組織をどの程度見込んでいるものなのか。
また、イとして、水田面積の何％を目標としているのか。
そして、ウとして、品目横断的経営安定対策が本格実施されるであろう３年後の平成22年度の農業構造はどうなるのか、その見通しについてお知らせください。
エとして、農政の大転換で農業の構造改革が進むと離長者が出てくることが予想されるが、その対策はどうか、あわせてお知らせ願います。
(2)として、経営体育成基盤整備事業についてであります。現在、農業従事者の高齢化と後継者不足のため、限られた認定農業者に耕作委託が増加しているが、未整備の圃場では引き受けにも限界があるとの声が多く聞かれます。したがって、集落営農組織の確保のためには、大区画圃場整備事業の実施が必須条件と言っても過言ではないと思います。
　そこで質問いたします。アとして、本市における大区画圃場整備事業への取り組みの状況と見通しはどうなっているのか。　また、イとして、担い手及び集落営農組織化に対する支援策はどのようになっているのか。その中でも、ウとして、本事業の通年施行により、圃場整備事業に取り組もうとする農家の転作等実施水HIに対する本市の助成措置を伺いたいと思います。
(3)として、ナラ枯れについてであります。松くい虫の広葉樹版とも言われるナラ枯れへの対策が今から必要と思われます。近年、日本海側を中心に被害地域が北上してきており、既に山形県遊佐町の海岸林で被害が確認されております。木材生産という点では、松くい虫被害以上にナラ枯れは怖い存在であり、関係者からは、県内に被害が及ぶのも時間の問題と言われております。関係機関と連携を図りながら取り組む必要があると思われますが、当局の考えをお聞かせください。　以上で私の質問を終わりますが、今月末で御勇退されます相場助役さん、長い間大変御苦労さまでした。若輩の私か言うのも何ですが、今後は一層健康に留意され、一市民として御指導、御助言頂ければ幸いに存じます。本当に御苦労さまでした。

　御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（赤坂光一）答弁を求めます。市長。

　　　　　　【佐竹敬久市長登壇】

○市長（佐竹敬久）熊谷議員の御質問にお答え申し上げます。

　最初に、１のまちづくりについての（2）、国際教養大学周辺キャンパスタウン構想及び雄物川の雄大な自然を活かした舟遊空間づくりプロジェクトについてのア、県との協働プロジェクトについてであります。昨年度、県において、平成18年度から20年度までの３ヵ年を計画期間とする、あきた21総合計画第３期実施計画が策定されました。そのうち、秋田地域計画を所管する県秋田地域振興局では、人口、社会資本が集積する本市との協働により、拠点都市としての秋田市の発展と、波及効果による開城全体の地域力向上を目的とする４つの協働プロジェクトを位置づけております。　中でも、国際教養大学周辺キャンパスタウン構想づくり、雄物川の雄大な自然を活かした舟遊空間づくりは、河辺・雄和地域と密接にかかわるプロジェクトであり、合併後に受け継いだ豊かな地域資源を本市の活性化に結びつける格好の機会であるととらえております。　先ごろ、それぞれのプロジェクトチームが立ち上がり、県・市の関係職員による第１回の打ち合わせ会議が行われ、具体的な研究・検討に入ったところであります。本プロジェクトにおいては、県・市とも既成概念や組織の枠にとらわれず、互いに知恵を持ち寄ることより、効果的な事業を立案したいと考えており、今後とも県秋田地域振興局と連携を図りながら、事業の具体化に向けて取り組んでまいります。
◇次に、２の（仮称）市民サービスセンターについての（1）と（2）について一括してお答え申し上げます。市民サーピスセンターは、市町合併に伴い策定した新市建設計画である「緑あふれる新県都プラン」にその整備方針を盛り込んだものであります。住民自治の充実を目指す市民協働と都市内地域分権の拠点として、市内の７地域に、現在の支所等の改築などに合わせて計画的に整備していくこととしております。
　現在は、センターの第一弾として、支所機能、公民館機能、地域防災機能、子育て支援機能などを配賦した（仮称）西部地域市民サービスセンターの整備に向けた取り組みを進めているところであります。しかしながら、都市内地域分権の実現に当たっては、センターヘ分散する事務、センター長に付り･する権限及び予算配分の範囲、さらには、地域づくり組織等の住民組織のあり方などについて、今後の地方行財政環境や分権社会の流れなどを見据えながらの検討が必要となっております。また、センターヘの整備を予定している１育て支援機能、地域防災機能の内容や、職員定員の削減方向の中での本庁とセンター、センター相互などのリアルタイムで、かつ臨場感に富む情報流通を可能とする情報通信技術の活用方法などについても、詳細を詰めていく必要があります。これらの総体が、センターを拠点とする都市内地域分権構想となるものであり、こうした課題に一つ一つに、検証とフィードバックを重ねながら、腰を据えて取り組んでいくことが重要と認識しております。
　この構想の推進は、本市行政運営システムの大幅な転換に当たるものであり、当面は、平成21年度に開設する西部地域市民サーピスセンターをモデルとし、その事務・事業執行体制等の検討状況を見きわめなから、両市民センターの市民サーピスセンターヘの適切な移行時期等を決定してまいりたいと考えております。

　以下の御質問につきましては担当部局長より答弁をいたさせます。

○議長（赤坂光一）市勢活性化推進本部長。

　　　　　　【石共有良市勢活性化推進本部長登壇】

○市勢活性化推進本部長（石井有良）１のまちづくりについての（1）、中通一丁目地区市街地再開発事業についてのア、早期に県、市、秋田商工会議所及び準備組合の四者が足並みをそろえるべきではないかについてお答えをいたします。この事業については、その促進を図るべく、６月２日に、県と商工会議所、準備組合及び市の各担当部局の責任者で構成する中通一丁目地区市街地再問発事業推進協議会を発足させたところであります。初回会議では、再開発事業の直接当事者である準備組合の事業計画素案とスケジュールを尊重しつつ、事務担当者によるワーキング会議を設置し、その集中的協議により、再開発事業全体及び市か整備を検討している公共公益施設等について、協議・調整を進め、夏までには一定の基本方針を見出すことで合意を得たところであります。　今後とも、推進協議会の場において、四者が再開発事業に関するそれぞれの役割を果たすため、足並みをそろえつつ、再開発事業の早期円滑着工に向け鋭意努力し、県都にふさわしいまちの顔づくりに努めてまいります。

○議長（赤坂光一）教育長。

　　　　　　【高橋健一教育長登壇】

○教育長（高橋健一）初めに、３の第４次秋田市行政改革大綱についての（1）、芸術・文化施設への指定管理者制度の推進についてのアからウまで一括してお答えいたします。指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の改正により、株式会社やＮＰＯ法人など民間事業者のノウハウを公の施設の管理運営に活用し、市民サービスの向上はもとより、管理運営経費など行政コストの縮減を図ることを目的として設け･られたものであります。　教育委員会では、昨年度から、所管するすべての施設を対象に、各施設の設置目的や管理運営のあり方などを踏まえながら、指定管理者制度の導入について、コスト面やサービス面の効果を含めた検討を重ねてきております。その中において、芸術・文化施設については、芸術・文化に触れ、親しむことは、人間の創造性をはぐくみ、表現力を高め、新しい価値の醸成につながるという、その他の施設とは異なる特性を持つものと認識しております。　したがいまして、こうした施設への制度導入に当たっては、弔に経済的側面から評価するのではなく、施設の設置目的や理念など、その特性を踏まえて総合的に判断するなどの配慮が必要であると考えております。　また、制度導入による事業者の選定に当たっては、何よりもまず、市民サービスの維持・向上が優先できるかどうかであり、その条件を満たした上で、管理運営の十分なノウハウを有する事業者であることが求められると考えております。なお、制度を導入した場合の効果については、現段階で具体的な数値をお示しすることは困難でありますが、経費削減による財政効果及び定員管理上の人的効果が期待できるものであります。

◇次に、５の教育についての（I）のア、いじめ問題についてお答えいたします。いじめは人間としてあってはならない行為であり、いじめられている子供の心の痛みや悲しみの深さを思えば、いじめの未然防士は学校教育における重要課題の一つであります。この問題について、本市では、子供と教師との信頼関係を基盤に、一人一人を大切にした学級づくりに取り組むとともに、スクールカウンセラーや心の教室相談員などを配置するなど、いじめの根絶に向けた取り組みをしてまいりました。　毎年文部科学省が実施している調査によると、市立小中学校で発生したいじめの件数は、平成15年度は58件、16年度は19件、17年度は15件であり、年々減少傾向にあります。しかしながら、いじめは外にあらわれにくく、状況把握が難しいことから、訴えがないということと、いじめが起きていないということとは必ずしもイコールではないと認識しております。　教育委員会といたしましては、いじめによる被害者も加害者もつくらないために、子供と教師との触れ合いの中から、本音の情報を収集し、必要に応じて適切な対応ができるよう、学校の体制づくりについて指導してまいります。
　次に、（2）のア、中学生の部活動のあり方についてであります。中学校における運動部の指導に当たっては、スポーツの楽しさや仲間と活動する充実感を味わわせるとともに、生徒の身体に過度な負担にならないよう、練習方法や練習量への十分な配慮が必要であると考えております。日常の指導においては、活動前の一人一人の体調を把握するとともに、校医の助言などを参考にしながら、発育状態に応じた適切な健康管理に努めるよう指導してきたところであります。
　昨年、市内中学生の約20％を対象に実施された、秋田市医師会健康スポーツ医学委員会による調査によると、運動部において疲労や痛みなどを訴える中学生がいることが指摘されております。教育委員会といたしましては、運動部指導教員を対象とした研修会を開催し、指導者の資質向上を図るとともに、生徒の発達段階や健康状態に十分配慮して卸活動を実施するよう引き続き指導してまいります。
　次に、（3）の中学生の飲酒についてのアとイについて一括してお答えいたします。御指摘の調査は、平成16年３月に秋田県「こども」研究会が、秋田市の中学生の約17％を抽出して実施したものであり、46％の生徒が飲酒経験があると回答しております。飲酒機会については、「年始めなど節目の時やお祝いの席」「家族や親戚と一緒の時」という回答が86％を占め、飲酒経験の大部分は一時的なものであるととらえております。しかし

ながら、たとえ一時的な飲酒であっても、成長期にある中学生にとっては、身体的・精神的・社会的に害をもたらすものであることから、飲酒についての正しい知識と判断力を持った生徒を育てることが必要であります。　生徒への指導に当たっては、保健体育科の授業や薬物乱用防止教室等において、飲酒の弊害や、法律で禁止されていることなどの理解を深めるとともに、祭りの時期や長期休業前の生活指導の際には、具体的な場面を取り上げた指導に努めてきております。同時に、飲酒防止のためには保護者との連携が必要であることから、学校が配布している「生徒指導だより」やＰＴＡ等を通して、保護者の協力を求めているところであります。
　次に、（4）のア、児童生徒の肥満防止対策についてであります。秋田市における肥満傾向にある児童生徒の割合は全国平均よりも高い傾向にあり、この防止対策が本市においても課題となっております。学校においては、定期健康診断時に、秋田市医師会と秋田市小児科医会との協力により、肥満度20％以上の児童生徒に対して、医師から検査・指導管理を受けることを勧めるとともに、給食時間における個別の食事指導や休み時間の運動の奨励などを行っております。　また、学校医やＰＴＡ役員、教職員などから成る学校保健委員会を間催し、栄養バランスのとれた食事のあり方や基本的な生活習慣の確立、運動不足の改善方法などを協議し、学校の保健活動に反映しております。さらに、学校保健関係者で組織する秋田市学校保健会では、本年度の肥満対策事業として、４年生以上の肥満傾向の児童と保護者に呼びかけ、保健指導や調理実習を通して食や生活習慣を見直し、生涯にわたり健康であるための基本的な知識を家族とともに身につけることをねらいとして、ひまわり健康家族教室を実施する予定となっております。
　今後も、肥満予防を含め、子供たちが自分で自分の健康を守り、健全で豊かな食生活を送るための能力を培うことができるよう、学校や家庭、医師会、関係機関と一層の連携に努めてまいります。

○議長（赤坂光一）福祉保健部長。

　　　　　　【中川勉福祉保健部長登壇】

○福祉保健部長（中川勉）３の第４次秋田市行政改革大綱についての（2）の公立保育所の民間移行についてお答えいたします。本市における公立保育所の民間移行につきましては、秋田市次世代育成支援行動計画において、旧手形第二保育所の民間移行効果を踏まえた上で、地域バランスを考慮しつつ、T目秋田市域の９ヵ所の公立保育所を対象として、平成21年度までの前期計画期間中に２ヵ所の施設、平成22年度から平成26年度までの後期計画期間中に２ヵ所の施設を民間に移行することとしております。　旧手形第二保育所の民間移行に当たりましては、保護者説明会を11回開くなど、本市で初めての民間移行にかかわる方々の十分な理解を得てまいりました。また、移行先に対しても、２時間の長時間延長保育や休日保育などの新たな保育サービスの実施を求めるなど、保育水準の向上に努めたところであります。　その結果、移行後に行った２回の保護者アンケートでは非常に高い評価を得られているほか、あさひ保育園移行後の入所見全数が年度当初から定員を超えるなど、子育て家庭から選ばれる施設となっております。　以上のことから、旧手形第二保育所の民間移行が問題なく良好に実施されたと判断しており、今後は、秋田市次世代育成支援行動計画に基づき、公立保育所の民間移行を進める予定であります。　次に、民間移行の手順につきましては、旧手形第二保育所の民間移行と同様、移行対象施設を利用している子育て家庭に対する十分な説明の機会を設けるとともに、良質な保育を行う移行先の選定や充実した引き継ぎ保育などにより、移行後も引き続き入所している子供たちに負担のかからない民間移行となるよう努めてまいります。

○議長（赤坂光一）財政部長。

【藤本六男財政部長登壇】

○財政部長（藤本六男）４の財政についての（Ｄ、退職手当の見通しと財源確保についてお答えいたします。今後の退職者の人数につきましては、定年退職者に加え、勧奨退職者などを毎年20人と見込みますと、平成19年度から23年度まで各年度において、100人、95人、99人、108人、102人と推計されます。この退職手当の必要額は24億円から27億円程度と試算しており、平成18年度と比較しますと、毎年度８億円から11億円程度増加するものと見込んでおります。
　この財源につきましては、第３次秋田市定員適正化計画に基づいて、採用の抑制を図り、人件費総額を縮減するとともに、財源の年度間調整を図ることなどにより、対応してまいりたいと考えております。

○議長（赤坂光一）商工部長。

　　　　　　【佐藤英資商工部長登壇】

○商工部長（佐藤英資）６の雇用問題についての（1）、雇用の創出についてお答えいたします。
　初めに、アの地元企業育成のための支援策についてであります。地域に根差した地元企業の活躍は、さまざまな産業を活発に機能させ、受発注機会や消費の拡大といった地域経済の活性化に寄与するとともに、雇用の創出・拡大につながるものであります。このため本市では、積極的かつ戦略的な経営展開を通じ、地域経済発展に寄与しようとする企業に対し各種支援策を講じております。　支援策としては、まず、市内企業の設備投資や雇用拡大などに対する助成制度が挙げられます。これまで、商工業振興条例に基づく優遇制度の柔軟な運用などの結果、ことし年初より、地元に根づいた企業による大規模な設備投資が活発化しつつあり、雇用拡大と地域経済活性化につながる大きなうねりになることを期待しているところです。　このほか、新規創業や新産業剔出の促進を目的に設置した創業支援施設チャレンジオフィスあきたでは、将来、活躍が期待される起業家の育成に努めております。　また、企業師値向上の基礎となる技術革新を促進するため、産学官連携の強化とともに、今年度は市役所内において新開発製品などを試験的に使用するトライアル発注研究事業をスタートすることとしております。　今後とも、こうした施策を継続するとともに、社会の変化やニーズの検証に基づく適切な施策展開により地元企業育成を図り、雇用の創出・拡大を推進してまいります。
　次に、イの企業誘致による雇用の拡大についてであります。企業誘致による優良企業の立地は本市経済への良好な波及効果が期待できるとともに、良質な雇用確保にもつながることから、市内既存企業の振興と並んで、本市産業振興・雇用施策の重要な柱と位置づけております。　企業誘致促進には、地域の特性を生かしながら、他地域との差別化を図るとともに、秋田県・秋田市が既に備えている、産業集積や地域の粘り強く優秀な人材を再評価するとともに、こうした特色をさらに仲長させ、売り込んでいくことが重要であると考えております。また、同時に、社会経済情勢についての適切な現状把握と将来見通しを踏まえて進めていくことも必要であると認識しております。　今後の企業誘致の推進に当たっては、こうした基本方針に基づき、雇用吸収力が高い企業や、本市産業への経済的・技術的波及効果が大きい企業、将来性のある企業などの誘致に努め、雇用の拡大を図ってまいります。
　次に、（2）、市内で働いている外国人あるいは企業に対する支援策についてお答えいたします。秋田県内に在住する外国人の登録者数は、平成16年末で4,963人であり、この登録者数には、県内で就学、研修する方なども多く含まれております。このうち就労者数としては、毎年、厚生労働省が全国の従業員数50人以上の事業所を対象に調査する外国人雇用状況報告により、唯一把捉することかできます。　報告によると、平成17年６月１日現在、秋田県内で883名、本市を含むハローワーク秋田管内で186名の外国人が就労しており、前年の調査と比較すると､外国人の労働者数は、県内で109名、ハローワーク秋田管内で15名増加しております。　県内で居住・就労する外国人への支援策ですが、秋田県国際交流協会で英語や中国語など、相談者の言語で対応する電話相談窓口を設けております。また、秋田労働局では、外国人労働者の雇用にかかわる疑問や相談について、専門の外国人雇用管理アドバイザーを配匠しており、事業主、労働者双方の相談を受けております。　本市としては、これらの機関との連携をさらに深めつつ、市役所内の既存の各種相談窓口も有効に活用しながら、適宜対応していきたいヒ考えております。

◇次に、７の観光振興についての（1）、自治体間の広域的連携についてお答えいたします。

昨年度策定の秋田市観光振興計画は、本市の観光振興を目的に市としての今後の方針をまとめたものであります。その中で、広域観光の推進を施策体系の大きな柱の一つに掲げ、周辺観光地との連携強化として、県内景勝地と連携した観光ルートの設定や、それぞれの地域相互に観光情報を提供し合うなどの観光協力を行うことを挙げております。　本県は、角館の桜、男鹿半島、ハ幡平の紅葉や田沢湖など、全国ブランドとして確立した観光地を初め、さまざまな観光資源に恵まれており、さらなる誘客を見込むためには、県内各地に点在する観光スポットを線として結び、面的な協力体制をつくることが重要であります。その際、秋田空港などを有する県内交通の結節点であり、宿泊施設の収容能力も大きい本市には、広域連携の中核的役割と期待されております。　現在の広域的連携の収り組みとしては、本市と秋田県の秋田地域振興局との協働プロジェクトの一つとして、「県都と男鹿の四季・祭・良を結ぶ新たな観光軸づくり」チームを立ち上げ、具体的な施策の検討に入っております。また、2010年ごろには、東北新幹線の青森延伸が予定されており、これを新たな観光ルート創出の機会ととらえ、県境を越えた広域的連携の検討を秋田市観光振興計画に惚り込んでいるところです。

○議長（赤坂光一）農林部長。

　　　　　　【鈴氷見農林部長登壇】

○農林部長（鈴木晃）８の農林業の振興についての（I）の集落営農組織の確立について一括してお答えいたします。
　初めに、平成19年度から始まる集落官長組織や認定農業者等の担い手を対象とする国の新たな品目横断的経穴安定刻策の進捗状況についてであります。国の支援対象となる４ヘクタール以上の面積を耕作する認定員業者等の合計面積は約900ヘクタールで、本市水田面積の約13％となっております。現在、集落営農に収り紺む意向を示している22集落に対して、集落の実情に応じた話し合いを通して、集落営農の具体的な進め方などについて、支援・指導を行っているところであります。こうした取り組みを重ね、おおむね５年後、水田面積の50％を目標にしているところであります。
　次に、本対策の実施による平成22年度の農業構造の見通しにつきましては、集落営農や認定農業者の育成・確保によって担い手不足が解消されるとともに、農業機械等の過剰な設備投資の抑制や労働時間の短縮等によって、農業生産費の低減及び経営の効率化が促進され、生産体制の強化や農地の保全、有効利用等も進むものと予想しております。　また、経営規模の拡大や米以外の野菜一花舟等への取り組み、農産物の付加価値を高める農産加工など、経営の多角化への取り組みが進むものと予想しておりますが、一方では、他産業部門からの農作業受託や農業経営への参画など、農業分野への参入も進むものと思われます。
　次に、農業の構造改革の進行に伴う蝶貝者対策につきましては、雇用機会の創出を図るため、集落営農や農業法人等への各種事業を活用した重点的な支援・指導や、先進地研修の充実等によって、野菜一花舟等の収益性の高い作目の導入や農産加工等への取り組みなどを誘導し、経営の多角化を促進してまいります。　また、活力ある農業・農村の構築を目指して、女性や高齢者の雇用機会の創出についても積極的に取り組んでまいります。
　次に、（2）の経営体育成基盤整備事業について一括してお答えいたします。これまで30アール区画以上の整備済み地区は、河辺岩見三内地区ほか47地区、2,327ヘクタールで、整備率は33％となっております。また、現在、整備継続中の地区は、河辺赤平地区ほか８地区、948ヘクタールで、これらを合わせると整備率は46％となる見込みであります。　今後の圃場整備の見通しにつきましては、圃場整備の実施における課題として、１地区当たりの事業対象面積が大きいこと、事業費の地元負担や換地に伴う農地の移動など多くの課題があり、地域の農家の同意が得られず、事業が思うように進まない状況にありますが、圃場整備は担い手の育成や集落営農の組織化を促し、経営の安定を図る上で重要なものと認識しており、今後とも、地域の意向や実情等を十分考慮し、国・県・関係団休・地元との連携を図りながら、事業を推進してまいります。　また、担い手及び集落営農組織化に対する支援策につきましては、圃場整備実施地区における農地集積を促進し、担い手及び集落営農組織化を図るため、担い手農地集積促進支援事業、担い手集団化促進支援事業などの補助事業を積極的に活用し、支援してまいります。
　次に、圃場整備事業の通年施行により、作付ができない場合の転作等実施水田に対する助成措置については、現在、10アール当たり秋田地域2,000円、河辺地域5,000円、雄和地域１万6.000円の水田農業構造改革交付金を交付しており､市町合併時の調整により、平成18年度まで旧市町の制度を継続することとなっているため、それぞれ異なった交付単価となっております。　現行の対策は平成18年度で終了し、平成19年度からは新たな対策が講じられることから、次期対策に向けた交付金の活用方法の統一と交付単価の見直しについて、今後、秋田市米政策推進協議会で検討してまいります。　いずれにいたしましても、秋田市農林水産業・農村振興基本計画に基づく活力ある農業・農村を目指して、農家が大区画圃上場整備や集落営農等に取り組みやすい環境づくりに積極的に努めてまいります。　次に、（3）のナラ枯れ対策についてであります。ナラ枯れは、カシノナガキクイムシによるナラ類の枯損被害のことで、その発生地域については、本州日本海側を北上しております。また、内陸部においては、岐阜県や奈良県などで被害が確認されております。　秋田県での被害は、現段階で確認はされておりませんが、隣県の山形県遊佐町で被害が確認されており、本県においては、被害の実態把握と対策のため、県南地区で連絡協議会を設立しております。しかしながら、その効果物な防除方法は確立されていないのが現状と認識しており、本市としても、木材資源の保全の観点から、今後、国・県・関連機関等と密接な連携を図りながら、防除方法も含め、情報収集に努めてまいります。

○議長（赤坂光一）再質問ございますか。一一熊｛重隆さん。

０８番（熊谷重隆）御答弁ありがとうございました。再確認の意味を含めまして何点か再質問いたします。
　中央街区については市長から答弁があるのかなと思いましたが、本部長の方からありましたが、このことについては、さきに先輩議員が何人か質問しておりますので、くどくど言いませんけれども、２点ほど確認しておきたいと思います。　１つは、秋田商工会議所がオブザーバーとして推進協議会に参加していることについては、市長の言われるファイナンスとして、バックアップの立場であるとして、まあ問題はないということで、よって四者間の足並みはそろっている、とそういうふうに解釈していいのでしょうか。　それと、２つ目としては、夏までには一定の基本方針を打ち出せるよう相互調整を図ると言っておりますが、ことしがラストチャンスと言っております。そこでですが、いろいろな推察が耳に入ってきますので、それを払扮するためにも、四者間のトップ会談を早目に行った方がよいのではないかな、とそう私は思いますが、市長の個人的な見解でも結構ですので、その点についてどうお考えなのか、トップ会談についてのお考えをお聞かせ願えれば幸いと思います。
◇それから、（仮称）市民サービスセンターの件でございますが、初日は、長谷川議員も、都市内地域分権ということでいろいろお話しされまして、東部地区の方にも先行取得ということも言われました。それから、大先輩てあります菊地議員の方からも、スピーディーに進めるようにということで、さらには、きのう小林議員からは、それぞれ本庁とその市民サービスセンターの位置づけということで質問をしております。　その中で、私、ちょっとこう耳ざわりになっておるのが、先ほども答弁がありましたけれども、市長からありましたが、西部地域市民がサービスセンターをモデルケースとしたいということをはっきりうたっておりますが、ことし河辺・雄和が改築整備されます。ほとんど私は機能は備わっているものと思っております。現在、センターに46名の職員が配賦されておりますし、それそれ総務班から建設班、産業班それぞれございます。分権を推進するならば、あえて一一あえてですよ、都市内地域分権をうたわなくても、分権を進めるならば、支所機能があるところに先にやったっておかしくないわけですよ。と私は思うんですよ。建物がすべて整ってから、じゃ、それからやりましょう、と。先ほど市長が言いましたけれども、いろいろと検討されておりまして、検証する事項があるということを伺いました。それは確かにあるでしょう。しかし、私は、合併当時から見ておりますし、聞いておりますが、当時、16年２月、河辺地区の住民説明会において、冬でございました。２月でございました。 15ヵ所でそれぞれ説明会を開催しております。その中で、住民からの一番の要望というのは、まず、除雪がどうなっているのか、それから、支所がどうなるのか、それから、税金が高くなるんじゃないか。手数料でいいますと、保育料が高くなるんでないか。絞ればこの４点が一番の課題だったわけですよ。それで、当時15ヵ所を回って、それぞれ一一当時の、今、亡くなりましたけれども、大山町長が説明しているのを私どもが一緒に回りましたから。支所については、それぞれ予算配分されますし、何も心配ない、と。要するに、身近なところについては身近に対応していきますから、そういうふうに市長も言っておりますので、十分に対応します、とそう答えているんですよ。そしてまた、税金については、市の配慮で、それぞれ段階的に固定資産税、1.4から1.6、これについては３年間かかってやりますよということで、保有料については、４年間で秋田市並みに持っていく、と。ですから、それについては住民も納得して賛成を得たところであります、現状

としては。

　私は、今の市民センターについてのみ若干のおくれがあるのではないかな、とそのように感じております。と申しますのも、やはり河辺・雄和地域には立派な建物もございますし、あえて西部が21年度開設まで、それまで、それをモデルにして、そうすると、河辺・雄和同地区はそれまで待たなければいけないというふうに、私、認識したんですけれども、これ、私の誤解でしょうか。まあ遅くとも、前期という計画になっていますから、それはそれで前期にやればいいわけですけれども。少なくとも、来年とは言えなくとも、再来年あたりはやると言っても、私は、何も不思議ではないのではないかな、と。何かそこら辺クリアできないものがあるのか、そこら辺、課題が、たしか検証と言われましたけれども、何がネックになっているものか、そこら辺をもうちょっと具体的に説明してもらわないと、ちょっと納得しないわけですが。
　そしてまた、昨年も質問いたしましたが、これから検討に入る、と。室を設置して、それぞれこれから積極的に検討会に入っていくということを言っております。昨年は検討するということになっていますが、この検討事項が、今度は検証に入ってきているということですが、その委員会が今日まで、この市民サービスセンター移行に当たってのどのような検討が主になされて、何回開催されたものか、そこら辺を含めて再度回答をいただきたいな、とそういうふうに思ってございます。
　何しろ地域ではもう整備することによって、もうすぐ移行になるな、とそういうふうに言っていますから、そこら辺もちゃんと理解を得られるような回答をまず欲しいものだな、とこう思います。

◇それから、談林関係で集落営農の確立ですけれども、部長が先ほど言いましたのは、

５年後に50％と言いましたよね、水田面積。県の方では、19年度当初は50％を目標にしていると言っているんですよ。きのう、近江議員のお話の中で、農家の所得安定については県と十分連携をとりながら進めていくと、部長ははっきり言いました。今、部長が言われた水田面積の当初目標が５年後、50％。私か言っているのは、当初何％、来年19年度スタートしますが、何％を目標にしているのか。いわゆる推進室ができていますから、職員も配賦しておりますから。そして、県の方では、３年後に65％を目標にしていると言っているんですよ。それからすると、市の対応は、県からすると、おくれているんじゃないかな。やはり県からの指導もありますし、ある程度一定の連携をとりながらやるとすれば、ある程度一致した形の中で目標を設定していかなければいけないのが、私はベターでないかなと思いますけれども、その点について再度伺いたいと思います。　以上でございます。

○議長（赤坂光一）答弁を求めます。市長。

○市長（佐竹敬久）私からは２点お話し申し上げます。
　中央街区の関係ですが、足並みがそろっているかそろっていないかというのは、それぞれ皆、ある意味では主観がありますので、この種のもので全休が足並みそろうということは、少なくとも当初の段階ではない。事業段階では、これは足並みがそろう。そうであると思います。いわゆるすべてが同じ次元の当事者ではありませんので、それぞれ思惑があっていろいろやっているでしょうから、ここら辺は思惑も十分出していただきながら、正直なところでやるべきかな、と。　それから、もう一つは、商工会議所さんについては、きのうも実は会頭といろいろお話ししています。もう毎日のごとく、知事とも毎日会っていますので、特別仰々しい会談をやらなくても、立ち話でも、５分でも10分でも、かなりシビアな話をする場合もあります。商工会議所さんの方にも、また私からも、きのういろいろとお願いを申し上げてあります。
　まず、いずれ、ただ、実はこの県だとか市と違って、商工会議所というのは組織ではありますけれども、それぞれ商業者の役員の思惑は、これ、全部違って、それぞれ皆さんが違う、と。それで、機関意思としてなかなか出てこないというのもあります。そういうことはなかなかまとめにくいこともあろうかと思いますが、まあ私どもの方もそういった点は十分配慮しながら、会議所さんとも当たっていきたいなと思っています。トップ会談の四者といっても、これ、ある程度やはりそれぞれの機関意思をきちっとした上でないと、また、特にこういう問題については、いろいろまた、地ならしといいますか、かなり詰めた議論をしながら、最終的に市民、県民にあらぬ疑問だとか不安を与えないような形で、一定の段階でやるということが必要なのではないかなと思っています。夏までに少しそれぞれ本音を出し合って、その中でいい方向ということでやっていきたいなと思っています。
◇次に、市民サーピスセンターについてであります。これ、なかなか難しい問題もございます。実はいわゆる住民交流機能、コミュニティセンター機能みたいな、あるいは図書館機能だとか、子育て支援機能、こういうところについては、施設があれば、これはすぐにでも使える。ここら辺については、私は、特に住民交流機能、あるいは住民活用機能のところについては、もう河辺・雄和のセンターがすぐできますので、これはむしろ市民サーピスセンターができる前から、そこはそういう活用をされますけれども、一番なのは、いわゆる行政機能のところをどうするのかということです。
　そういうことで、これは最終的には最後の市民サービスセンターができるときに全休か完成する、と。一回やってみても、やはりそううまくいくのかどうか、十分詰めてやらなきゃなりませんけれども、フィードバックというのは、１ヵ所やってみたら、やっぱりそうでなかったという而も出てくるでしょう。これを常に住民の皆さんと意見交換しながらやっていかないと、こう決めたからこうだと、どこまでも突っ走るわけにはいかない、と。
　ただ、全体的に金の配分の権限だとか、指揮命令系統の権限、これ等々については、やっぱり部分的なものもあろうかと思います。全部決まって初めて一一全部というのはなかなか、これはそう簡単にはいかないと思いますけれども、そういう部分的なものについてはやっぱり個別に考えていかないといけないなと思っています。
　一番なのは、人数を、今、職員定数を大幅に減らす中で例えばやるとすると、福祉の相談なんか全部同じレベルで各ところにその職員を、決定権者を置くということは無理なわけです。そうしますと、ある意味では、職員そのものも、１人の職員が幾つかの業務を一定こなせるくらいの能力をつけて配置しておいて、それで、例えば、もう既にこういうことをやっているところがありますけれども、やっぱり本庁の課長、次長、部長の権限でやらなければならないところは、リアルタイムで今はもう完全なテレピ会議システムなんか出て、住民の人がテレビを見ながら本庁とやりとりできるなんて、私も実は東京の方で、今、見にいってきたりしているんですけれども、すごくよく民間はやっています。
　そういうことで、市民サービスセンターに来た住民の方が、もう本庁の課長とそこで面談して、その場で決めたことは、すぐその窓口で手続としてできるとか、ここら辺までいくのは相当やはり全休の統一をとらなきゃならないと思いますけれども、いずれ、市民サーピスセンターという、100％の形ではないにしろ、個別の問題についてはできるだけ住民の利便を考えて、できるものからやるというような、これは市の全体のスタンスでありますので、そこら辺は十分我々も考えながら進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。

　あと、庁内会議のことについて、企画調整部長より答弁させます。

○議長（赤坂光一）企画調整部長。

○企画調整部長（木内鑛生）室での検討ということですけれども、とにかく市民協働・地域分権推進室を設けて日々その検討をしているわけでして、庁内検討会を何回やったかという問題ではないんですね。とにかく本市行政運営システムの大幅な転換のために、日夜その業務のあり方について検討しております。特に回数の問題ではないと思いますので、西部地域サーピスセンターにおいてそれを実行していきたいというのを思っておるところでございます。

○議長（赤坂光一）農林部長。
○農林部長（鈴木晃）先ほどの目標面積の設定の基本的な考え方をまずお話ししたいと思います。担い手の育成と確保、そして土地の集積とか、集落営農の推進につきましては、パッケージといいますか、･体的に進行しているものと考えております。　その中で一番数字であらわしやすいものは基盤整備ということで、私ども河辺地区と雄和地区につきましては、おおむね整備率が65％です。市全休を合わせれば46％になるので、県並みといいますと、郊外といいますか、河辺地区と雄和地区の場合を合わせれば、ほぼ県並みの65％の目標設定は可能ですが、私ども市全休を考えた場合は、整備率がまだ46％ですので、政策を進める以上、過半数が必要だと考えまして、50％という設定をしたわけでございます。したがいまして、率よりも、今も現場の方に出向いてやっていますので、一応50％に設定していますけれども、それ以上を目指して、今、進んでいるところであります。
　この問、ＣＤの方もつくりまして、これから農協さんと一緒に本格的に地域に入りたいと考えておりますので、目標の設定につきまして、そういう市の方のスタンスといいますか、市の現況に合わせて設定したものでありますので御理解を願いたいと思います。
○議長（赤坂光一）再度質問ございますか。一一以上で熊谷重隆さんの質問を終わります。